経営・管理とは
在留資格「経営・管理」とは、日本での貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動、企業の経営者，管理者など。
提出資料
| カテゴリー１ | カテゴリー２ | カテゴリー３ | カテゴリー４ | |
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| 区分 （所属機関） |
(1) 日本の証券取引所に上場している企業 (2) 保険業を営む相互会社 (3) 外国の国又は地方公共団体 (4) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人 (5)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業） ※対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」をご確認ください。 (6)一定の条件を満たす企業等 |
(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 (2) 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関 |
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） | 左のいずれにも該当しない団体・個人 |
カテゴリー1.2.3.4.（共通）
1.在留資格認定証明書交付申請書 １通
2.写真（縦４cm×横３cm） １葉
3.返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
4.上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
カテゴリー3.4.に必要な書類
5.申請人の活動の内容等を明らかにする資料
6.日本において管理者として雇用される場合，事業の経営又は管理について３年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有することを証する文書
7.事業内容を明らかにする資料
8.事業規模を明らかにする資料
9.事務所用施設の存在を明らかにする資料
10.事業計画書の写し １通
11.直近の年度の決算文書の写し １通
カテゴリー4.に必要な書類
12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料
詳しくは、法務省HPにございますのでそちらの方ご覧ください。